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辺野古以外に移設、数か月で結論…首相意向(読売新聞)

辺野古以外に移設、数か月で結論…首相意向(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相は15日夕、2006年の日米合意を見直し、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外の新たな場所の選定を進める意向を表明した。

 結論を出す時期は「数か月」以内だとした。普天間飛行場の移設は、候補地選定が事実上白紙に戻ることになり、日米両政府が目指した14年の移設完了はほぼ絶望的になった。普天間移設は、在日米軍再編計画の中核と位置づけられており、他の再編計画にも影響を与えそうだ。米政府の一段と強い反発が予想される。

 首相は15日夕、「沖縄の県民の皆さんの思いも理解させていただく中で、やはり辺野古ではない地域を模索し、できれば決める状況を何としても作り上げていきたい」と述べ、新たな移設先の選定に強い意欲を示した。首相官邸で記者団に語った。

 野党時代に、首相は普天間飛行場の県外、国外移設を提唱。先の衆院選の政権公約(マニフェスト)で、米軍再編と在日米軍基地のあり方について「見直し」を掲げたことにもこだわり続け、首相就任後も現行案には否定的だった。

 首相は先送りする期間について、「今すぐ結論を出せば必ず壊れる。しっかりした結論を出すためには時間が必要で、最終的に『この案なら』という方向を必ず見つける」と強調し、「数か月単位は必要」だとの認識を示した。決断の時期に関しては、首相自身と平野官房長官に一任されているとし、最終的に米国との交渉がまとまった段階で、国民に詳細を説明する考えも示した。

 首相は15日夜、首相官邸でルース駐日米大使と会談し、政府方針の概要を伝えた。移設先について、与党3党で協議していくことなどの合意も説明した。ただ、10年度予算案には普天間移設関連経費を引き続き計上することも説明し、日米協議に応じるよう理解を求めたものとみられる。

 だが、米政府は、日米両政府が正式に合意した現行案を唯一、実現可能とする考えを変えていない。新たな移設先を検討するための協議には「我々は1996年の合意以来、13年間も現行案の実現に向けて努力してきたのに、何を意味するのか全く分からない」(米政府筋)として否定的な構えだ。米側には、首相や関係閣僚の対応が迷走し続けたことへの不信感も募っており、首相が目指す結論にたどり着けるかどうかは不透明だ。

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